電子機器を回収してもらう際の注意点

電子機器を処分する場合は電子機器の種類により
定められた法律に従い適切に処分しなければなりません

法律に沿った処分方法を

電子機器の中には、冷蔵庫など大型のものから、パソコンなど簡単に持ち運ぶことができるものまでさまざまな種類があります。このような電子機器を処分する場合には、電子機器の種類により定められた法律に従って適切に処分しなければなりません。電子機器を処分する際に守らなければならない法律には、電子機器の種類により家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、PCリサイクル法の3つがあります。

家電リサイクル法は、テレビや冷蔵庫、エアコン、洗濯機・乾燥機の4品目についてメーカーや量販店へ回収を義務付けている法律です。このような電子機器を処分する方法には、メーカーや家電量販店に回収してもらう以外にも、郵便局で家電リサイクル券を購入し、指定の引き取り場所に持ち込むという方法があります。メーカーや家電量販店以外の不用品回収業者にも、このような家電品の引き取りを依頼することができます。

小型家電リサイクル法は、家電リサイクル法で定められた4種の電子機器以外の電子機器を処分する際に守らなければならない法律です。このような電子機器はメーカーや家電量販店以外に自治体での回収も可能とされていますが、自治体によっては電子機器の回収を行っていないところもあるので、事前に自治体の役場などの窓口に問い合わせてみるとよいでしょう。

パソコンについては小型家電リサイクル法ではなく、「PCリサイクル法」と呼ばれる法律に沿った方法で処分を行う必要があります。パソコンの処分方法は「PCリサイクルマーク」が貼られているメーカーや家電量販店、パソコンリユース会社、不用品業者などで引き取ってもらうようにしましょう。